カーリース総額判断ノート

EVをカーリースで借りるときのCEV補助金|2027年1月からの減額と、4年未満の契約・途中解約で困らないために

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「電気自動車をリースで借りたいけれど、補助金はリースでも使えるの?」「2027年から補助金が減ると聞いて、急いだ方がいいのか分からない」。月額で比べるカーリースでは、補助金がどこに反映されているのかが見えにくく、不安になるのは自然なことです。2026年10月21日に経済産業省が補助額の見直しを発表し、年内に決めるかどうか迷っている人もいると思います。急いで契約する前に、リースならではの条件を先に確かめておきましょう。

先に結論:今日できること

  1. リース期間が4年以上かを確かめる(自家用の乗用車・軽自動車は、4年より短いリースだと補助金が交付されない)
  2. 見積書の月額が補助金を前提にしているか、だれが申請するのかをリース会社に書面で聞く(リースは借りる人が申請する「使用者申請」)
  3. 途中解約の条件を確かめる(4年のうちの解約は補助金の返納が必要で、リースの解約金とは別にかかる)
  4. 登録日の見込みを聞く(2027年1月1日以降の新規登録は補助額が下がり、予算が早く終わる見込みもある)

リースのEVでも補助金の対象になる

次世代自動車振興センターの令和7年度補正 CEV補助金の応募要領では、リース車両は「全て使用者申請」とされています。申請する人と、車検証の名義は次のとおりです。

項目リースの場合
申請者車両借受人(リースで車を借りる人)
車両の所有者リース会社
車検証上の使用者車両借受人
支払いを示す書類リース契約書(賃貸借契約書)の写し(FAQ)

補助金を見込んだ月額になっているのか、自分で申請する前提なのかは、リース会社や契約の形で違うことがあります。見積書に補助金の扱いが書かれていなければ、契約前に書面で確かめてください(見積書の見方は見積り比較チェックリスト)。

リース期間が4年より短いと交付されない

補助金で取得した車には、決まった期間持ち続ける決まり(処分制限期間)があります。センターのFAQは、リース車両の使用者申請について「リース契約期間は必ず処分制限期間以上に」するよう求め、短い場合は交付されないとしています。

自家用(白ナンバー)の車処分制限期間リース期間の目安
乗用車(普通自動車・小型自動車)4年4年以上の契約が必要
軽自動車4年4年以上の契約が必要

出典:令和7年度補正の応募要領の別表(業務実施細則 別表6)。期間は新規登録(届出)日から数えます。3年契約のプランを選ぶ場合は、補助金を前提にしない月額で比べることになります。

途中解約すると、解約金とは別に補助金の返納が必要

センターのFAQは、処分制限期間のうちにリース契約を解約する場合は「財産処分」になるとしています。財産処分では、事前にセンターへ財産処分承認申請書を郵送して承認を受け、処分のあとに報告書を出し、センターが算定した返納額を通知から20日の期限までに納めます。承認を受けずに処分したことが分かった場合は、補助金の全額の返納を求められることがあります。

国民生活センターは、カーリースは原則として中途解約ができず、できる場合でも通常は解約金や違約金が生じるとしています。補助金を受けたEVのリースを途中でやめると、リース会社への解約金とセンターへの補助金の返納の両方を考える必要があります(解約金の考え方はカーリースの途中解約と解約金)。

なお、天災や自分に過失のない事故で走行できなくなり抹消した場合は、承認申請を出したうえで返納が不要とされています。

申請の期限:リースは契約日で決まる

応募要領とFAQでは、リース車両の申請書の提出期限は、リース会社と借りる人の契約日で判断するとしています。

リース契約日申請書の提出期限(2026年5月1日以降の登録車)
車両の登録日以前初度登録(届出)日から1か月
車両の登録日より後初度登録(届出)日の翌々月末日
最終期限2027年2月12日(センター必着)

新車は納車まで時間がかかることがあるため、契約日と登録日の見込みを先に聞いておきます(納車が遅いとき)。

2027年1月1日登録分から補助額が下がる

経済産業省は2026年10月21日、令和7年度補正のCEV補助金について、2027年1月1日以降に新車として新規登録を受ける車の補助額を見直すと発表しました。理由として、受付の最終期限(2027年2月12日)より早く予算が終わる見込みであることを挙げ、補助を少しでも長く続けるためとしています。

EVの評価の区分(得点)見直し前見直し後
130点以上125万円75万円
85〜99点45万円27万円
54点以下15万円9万円

経済産業省「令和7年度補正 CEV補助金の補助額の見直しについて」から、EVの一部の区分を抜き出しました。軽EV・PHEV・FCVの額や、鋼材の取り組みによる加算額(最大5万円→最大3万円など)も見直されています。車種ごとの額は、センターの補助対象車両一覧で確かめてください。

リースの月額が補助金を前提にしている場合、登録日が2027年1月1日をまたぐと見積もりが変わる可能性があります。見積もりの有効期限と、登録日がずれたときの扱いを書面で確かめておきましょう。

よくある質問

Q. カーリースのEVでもCEV補助金はもらえる? A. 対象になります。次世代自動車振興センターの応募要領では、リース車両はすべて使用者申請で、申請者は車を借りる人(車両借受人)、所有者はリース会社とされています。ただし、リース契約の期間が処分制限期間(自家用の乗用車・軽自動車は4年)より短いと交付されません。

Q. 補助金を受けたリースのEVを途中で解約したらどうなる? A. センターのFAQでは、処分制限期間のうちにリース契約を解約する場合は財産処分になるとしています。事前にセンターへ財産処分承認申請書を出し、通知された額を返納します。リース会社の解約金とは別の話なので、両方を合わせて考えてください。

Q. 2027年1月から補助金はいくら減る? A. 経済産業省の2026年10月21日の発表では、2027年1月1日以降に新規登録される車の補助額を見直し、評価が最も高い区分のEVは125万円から75万円になります。車種ごとの額はセンターの補助対象車両一覧で確かめます。予算が最終期限(2027年2月12日)より早く終わる見込みとされている点にも注意してください。

相談先

参考にした情報(確認日:2026年11月9日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の契約について助言するものではありません。補助額・期限は予算の状況で変わるため、申し込む前にセンターの最新のお知らせを確かめてください。

ダラシロ
ダラシロのひとこと

補助金は、契約の年数まで見てから決めよう。