カーリース総額判断ノート

税金・車検

カーリースの環境性能割廃止で月額はいくら下がる?税の内訳と2027年5月エコカー減税の影響を見積り前に確認

公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  • 環境性能割は2026年3月31日で廃止され、4月以降に登録されるリース車にはかかりません。ただし月額に換算すると、取得価額250万円・税率2%の試算例で5年契約なら月約833円、7年契約なら月約595円の差にとどまります。
  • 月額が目に見えて下がらないのは、もともと非課税・低税率の車が多いこと、税の割合が月額全体の一部にすぎないこと、車両価格や残価の設定のほうが影響が大きいことが理由です。
  • 2027年5月1日からエコカー減税(重量税)の25%軽減の基準が引き上げられますが、影響は新規登録時の重量税で数千円、月額換算で数十〜100円程度の試算です。車検の回数(5年契約で1回、7年契約で2回)と、EV・PHEVは2028年5月以降の車検時の扱いを見積りで確認しましょう。
税の月額換算は「数百円」の差。月額を決めるのは車両価格と残価
税の月額換算は「数百円」の差。月額を決めるのは車両価格と残価。図を選ぶと拡大できます。

環境性能割の廃止日・廃止前の税率・3月契約で4月登録になった車の扱い・2027年5月のエコカー減税見直しの全体像・購入前のチェックリストは、環境性能割の廃止で新車の買い時は?で整理しています。この記事はリース契約に絞り、①5年・7年契約の期間中に税金がどう積み上がるか(車検の回数を含む)、②廃止されたのに月額が下がりにくい理由、③EV・PHEVの2028年5月以降の車検の3点を見ていきます。

カーリースの月額に積み上がる税は何がある?

リース車の所有者はリース会社です。そのため登録時の税金も、毎年の自動車税も、車検時の重量税も、リース会社がいったん納め、その分を月額に組み込むのが一般的です(含む範囲は会社ごとに違います。詳しくはリース料に含まれる税金)。

2026年4月1日以降に登録する車では、環境性能割はかかりません。毎年の税は「自動車税(種別割)」から名称が「自動車税」に変わりましたが、税率は据え置きです。契約期間中に積み上がる税は、次のように整理できます。

税 かかるタイミング 5年契約 7年契約
環境性能割 取得時(2026年3月31日で廃止) 2026年4月以降の登録は0円 同左
自動車税 毎年(4月1日時点の所有者に課税) 5年分 7年分
自動車重量税 新規登録時に3年分、以後は車検ごとに2年分 登録時+車検1回 登録時+車検2回

車検の回数は、新車の初回車検が登録から3年後、その後は2年ごとという決まりから数えます。5年契約なら3年目の1回で、5年目の車検の時期は満了・返却と重なります。7年契約なら3年目と5年目の2回で、7年目は満了と重なります。満了後に延長や買取りをする場合は、その時点の車検の重量税が別にかかります。

すでに契約中の人の月額は、登録時に納めた税をもとに計算されているので、廃止で自動的に変わるものではありません(扱いは既存記事の「契約中の人」の節を参照)。

廃止でリース月額はいくら下がる?5年・7年契約の税の内訳

月額の中の税金を、契約期間全体で足し合わせて月数で割ってみます。

試算の前提(試算例):自家用乗用車、排気量1.0L超1.5L以下(2019年10月以後登録)、車両重量1.0t超1.5t以下、取得価額250万円。自動車税は年30,500円、重量税は財務省資料の税率(0.5tあたり年額:本則2,500円、当分の間税率4,100円)で計算。月割課税・金利・手数料は含めません。

ケース 環境性能割 自動車税(年数分) 重量税(登録時3年分) 重量税(車検時2年分) 税の合計 月額換算
5年・廃止前(2%の場合)・25%軽減車 50,000円 152,500円 16,800円 15,000円×1回 234,300円 約3,905円
5年・廃止後・25%軽減車 0円 152,500円 16,800円 15,000円×1回 184,300円 約3,072円
5年・廃止後・2027年5月以後に本則 0円 152,500円 22,500円 15,000円×1回 190,000円 約3,167円
7年・廃止前(2%の場合)・25%軽減車 50,000円 213,500円 16,800円 15,000円×2回 310,300円 約3,694円
7年・廃止後・25%軽減車 0円 213,500円 16,800円 15,000円×2回 260,300円 約3,099円
7年・廃止後・エコカー減税なし 0円 213,500円 36,900円 24,600円×2回 299,600円 約3,567円

※車検時の重量税は、本則税率(この重量で2年15,000円)か当分の間税率(同24,600円)のどちらかです。継続車検で本則税率になるのは、原則としてその車検の時点のエコカー減税の要件を満たす車です(日本自動車工業会「エコカー減税の概要」)。エコカー減税の適用期限は2028年4月30日で、その後の要件は2026年11月1日時点で決まっていません。2029年以降に来る車検がどちらの税率になるかは確定できないため、表の「25%軽減車」「本則」の行は、車検時も本則税率として計算した試算例です。自分の車の次回の税額は、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で確認できます。

表から分かるのは次の3点です。

  • 環境性能割5万円が消えても、5年契約で月約833円、7年契約で月約595円の差です。契約が長いほど月あたりの差は小さくなります。
  • 廃止後の税の月額換算は約3,000円台で、大部分は毎年の自動車税です。
  • 車検時の重量税が本則ではなく当分の間税率になると、車検1回あたり9,600円増えます。月額換算では5年契約(1回)で月160円、7年契約(2回)で月約229円です。7年契約は車検が2回ある分、この不確定な部分の影響も2倍になります。

排気量が違うと税の月額はどう変わる?

廃止後の税の大部分を占める自動車税は、排気量で決まります(2019年10月1日以後に初回新規登録した自家用乗用車の年税額。埼玉県の税率表)。

総排気量 年税額 月額換算 5年分 7年分
1.0L以下(電気自動車も同額) 25,000円 約2,083円 125,000円 175,000円
1.0L超1.5L以下 30,500円 約2,542円 152,500円 213,500円
1.5L超2.0L以下 36,000円 3,000円 180,000円 252,000円
2.0L超2.5L以下 43,500円 3,625円 217,500円 304,500円

1.5Lクラスから2.0Lクラスに上げるだけで、自動車税だけで月約458円増えます。環境性能割がなくなった分(2%・250万円で5年契約なら月約833円)と同じくらいの差が、車種選びで動くということです。なお、電気自動車などは登録の翌年度分の自動車税が軽くなる「グリーン化特例」があり、上の表の通常税額より安くなる年があります。

環境性能割が廃止されたのに月額が下がらないのはなぜ?

「廃止されたのに見積りが前と変わらない」と感じる理由は、主に4つ考えられます。

  1. もともと非課税・低税率だった車が多い:環境性能割は燃費性能などで税率が0〜3%に分かれていました。電動車や燃費のよい車はもともと0%(非課税)の場合があり、その車種では廃止しても下がる分がありません。
  2. 税は月額の一部にすぎない:月額の大半は、車両価格から残価を引いた分、金利・手数料、メンテナンス費用で決まります。たとえば車両価格250万円・5年契約で残価を仮に3割(75万円)とすると、車両分だけで175万円÷60か月=月約29,167円です。なくなった環境性能割の月約833円は、その3%ほどにすぎません(金利・手数料を除いた単純計算の試算例)。
  3. ほかの要素で相殺される:車両価格の改定、残価設定の見直し、金利の変化などがあれば、税が減った分は見えにくくなります。上の例で残価が1%(2.5万円)下がるだけで、月約417円上がります。
  4. 契約中の人はもう納め済み:2026年3月以前に登録した車の環境性能割は登録時に納め済みで、廃止の影響はありません。

当サイトが2026年11月1日時点で確認した範囲では、主要なリース会社が「環境性能割の廃止を理由に月額を改定した」という公式発表は見つかりませんでした。KINTO ONEのガイドブック(2026年6月時点)のように、月額に含むものの一覧に「環境性能割」の項目名が残っている資料もあります。各社の記載の比較は既存記事にまとめています。見積書で実際にいくらが計上されているかを確認するのが確実です。

2027年5月のエコカー減税の見直しは5年・7年の税にどう響く?

2027年5月1日以後に新規登録する乗用車は、重量税の25%軽減の基準が令和12年度燃費基準の「80%以上」から「85%以上」に上がります(財務省「令和8年度税制改正の大綱」)。基準の全体像と経過措置の要件は既存記事で整理しています。

リースで影響を受けるのは、燃費基準の達成度が80%以上85%未満の車を2027年5月1日以後に登録する場合です。25%軽減から外れ、経過措置の本則税率になります。試算例(1.5t以下)では、登録時の重量税が16,800円から22,500円へ5,700円増え、月額換算で5年契約なら約95円、7年契約なら約68円です。契約日ではなく車検証の交付等を受ける日(登録日)で決まるので、納車待ちが長い車は登録予定日も確認しておきます。

5年・7年の総額で見ると、この差は登録時の1回だけです。むしろ契約期間中の車検(5年契約で1回、7年契約で2回)の重量税が本則か当分の間税率かのほうが、合計への影響は大きくなります(上の試算で車検1回あたり9,600円)。車検時の重量税が月額に含まれるか、別払いかはプランによって違います(車検・税金込みプランの比較)。

EV・PHEVのリースは2028年5月以降の車検に注意

国土交通省の「令和8年度税制改正結果概要(車体課税関係)」では、自家用の電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)について、2028年5月1日以後に受ける車検から、車両重量に応じた負担を重量税に上乗せする方針が示されています。新車の新規検査に係る分は免除、すでに走っている車は施行後最初に受ける継続車検に係る分が免除です。PHEVの税率はEVの2分の1が目安とされていますが、税率そのものは令和9年度税制改正で検討して結論を出すとされ、2026年11月1日時点では未決定です。

登録時期と契約年数によって、契約期間中に上乗せの対象になる車検の回数が変わります(車検は登録から3年後、その後2年ごとの目安で計算)。

登録時期と契約 契約期間中の車検 上乗せの対象
2026年11月登録・5年契約 2029年11月 なし(施行後最初の継続車検なので免除)
2026年11月登録・7年契約 2029年11月、2031年11月 2031年11月の1回
2028年6月登録・5年契約 2031年6月 2031年6月の1回(免除は新規検査分のみ)
2028年6月登録・7年契約 2031年6月、2033年6月 2回とも

ポイントは、2028年5月より前に登録したEVの5年契約なら、契約期間中に上乗せはかからない計算になることです。7年契約や、2028年5月以後に登録する車では、上乗せの対象になる車検が契約期間中に入ります。

なお、エコカー減税で新規登録時に免税だった車は、国交省のフローチャートで「初回継続検査時等も免税」とされています。ただし2回目以降の車検の重量税本体(本則か当分の間税率か)は、2028年5月以降のエコカー減税の要件しだいで、これも未確定です。EVの7年契約は、2031年の車検について「重量税本体」と「上乗せ」の両方が未確定ということになります。

上乗せ分を月額に含めるのか、満了時に精算するのかは会社ごとに違います。たとえばニコノリは、自動車税・重量税・自賠責保険料が制度変更で変わっても月額は変えず、契約満了時に差額の精算をお願いする場合があるとFAQで案内しています。契約前に、税制変更時の扱いを確認しておきましょう。

見積りで何を確認すればいい?

この記事の3つの論点に絞ると、見積書で見るのは次の4点です(購入も含めた全体のチェックリストは既存記事)。

確認項目 見るところ 理由
税金の行 環境性能割が0円か、項目自体がないか 2026年4月以降登録なら課税なし
車検の回数 契約年数と初回車検(3年後)の関係 重量税の負担回数が決まる(5年1回・7年2回)
車検時の重量税 月額に含むか、別払いか プランによって違う
税制変更時の扱い 月額改定か、満了時精算か EV・PHEVの2028年5月以降の車検に影響

月額に含まれる費用・含まれない費用の全体像は月額に含まれる費用で確認できます。

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税の扱いは契約書・見積書の記載がすべてです。迷ったら、リース会社と、普通車は都道府県の税事務所、軽自動車は市区町村の税務窓口に確認してください。

よくある質問

契約中の月額や、見積りに環境性能割の項目が残っている場合の考え方は、既存記事のよくある質問で扱っています。

Q1. 5年契約と7年契約で、税の月額はどちらが安くなりますか?

試算例(1.5Lクラス・25%軽減車・廃止後)では、5年契約が月約3,072円、7年契約が月約3,099円とほぼ同じです。7年契約は登録時の重量税を長い期間で割れる一方、車検が1回多いためです。車検時の重量税が当分の間税率になると、7年契約のほうが不利になります。

Q2. エコカー減税の2027年5月の見直しで、月額は大きく上がりますか?

試算例(1.5t以下)では、25%軽減から外れても登録時の重量税は5,700円増え、月額換算で100円未満です。月額に大きく響くのは、車両価格や残価設定のほうです。

Q3. EVをリースする場合、2028年5月からの重量税の見直しは月額に含まれますか?

上乗せの税率自体が2026年11月時点で未決定です。2028年5月より前に登録したEVの5年契約なら、契約期間中の車検は上乗せが免除される計算ですが、7年契約では対象の車検が入ります。含むか、精算になるかは会社ごとに違うので、契約前に確認してください。EVのリースで使うCEV補助金(リース期間4年未満は対象外、2027年1月1日登録分からの減額)はEVをカーリースで借りるときのCEV補助金で整理しています。

Q4. 自分の車の車検時の重量税はどこで調べられますか?

国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」(登録車・軽自動車)で確認できます。新車登録時の重量税は、メーカーや販売店に確認します。


※この記事は2026年11月1日時点の公的機関・各社公式の情報をもとにした一般的な整理です。金額は試算例で、実際の税額・月額は車種・登録日・契約内容で変わります。個別の判断は、リース会社・税務窓口・税理士などの専門家に確認してください。

参考資料

公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

ダラシロ
ダラシロのひとこと

買った後の手間まで、先に考えておこう。