Public data
国民生活センターが公表したカーリースのトラブル
確認日:2026-10-12(公式・公的機関の情報を確認した日)
国民生活センターは2025年9月17日、「カーリースに関する消費者トラブルにご注意!-カーリースってどんな契約?特徴と注意点-」を公表しました。一般消費者向けの契約が増えるのに伴い、相談件数もここ数年増加傾向にあるとしています。公表資料の事例は、どれも契約前に書面で確認していれば防げた可能性がある内容です。
公表された相談事例(要旨)
- 購入のつもりがカーリースだった(50歳代男性):「ローンと同じ」と説明されて契約したが、走行距離制限、6年間で総額約300万円、満了後に残価約45万円の支払い、中途解約時の解約料があると後で分かった。
- つなぎの短期リースで約50万円の解約料(60歳代男性):新車納車までのつなぎとして契約し、月々の負担が重いため解約を申し出たところ、約50万円の解約料を請求された。解約料の説明は受けていないと認識している。
- 満了時に残価を払わないと車が自分のものにならない(20歳代男性):7年契約で満了時に車は自分のものになると口頭で説明されたと認識していたが、満了時に残価の支払いを求められた。
- 9年後に自分のものになると勧誘された(50歳代男性):11年契約で、9年たてば車が自分のものになると勧誘されたが、実際は他の車への乗り換えができるだけで、乗り続けるにはリース料がかかると言われた。
資料が示すカーリースの特徴
- 車の所有者はリース会社で、車検証上の所有者もリース会社になる
- 中途解約は原則できず、できる場合も通常は解約金・違約金が発生する
- 走行距離は原則として制限がある(プランによっては制限なし)
- リース料は、車の価格から残価を差し引いた額に、登録費用・税金・保険料・オプション費用・維持費・リース手数料などを加えて算出される
- 満了時は返却、買い取り(残価などを支払って所有権を移す)、再リースのいずれかで、契約内容によって異なる
契約前に確認する項目
資料のアドバイスは、まず「購入契約かカーリース契約か」を確認し、希望と違えばはっきり断ることから始まります。そのうえで次の項目を契約書で確認するよう求めています。
- 契約期間
- 残価設定の有無
- 支払総額と支払時期
- 走行距離制限
- 中途解約の可否と解約料の計算方法
- 満了時の返却・残価精算の方法
口頭説明だけで判断せず、その場での契約を急がされても、理解できていなければ契約しないことも挙げられています。事例3・4のように「最後は自分のものになる」という説明は、契約書のどの条項に書かれているかを指で示してもらうと確かめやすくなります。
相談先・申込先の選び方
不安を感じたときやトラブルになったときは、消費者ホットライン「188(いやや!)」で最寄りの消費生活センター等に早めに相談するよう案内されています。申込先は、上の確認項目に書面で答えてくれる事業者を選ぶのが基本です。
関連する記事
料金・条件は変更されることがあります。契約前に各社の最新の公式情報と見積書・契約書で確認してください。
買った後の手間まで、先に考えておこう。