個人事業主のカーリース料は経費にできる?家事按分・仕訳・確定申告の書き方
※この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。確認日:2026年10月29日
結論
- 個人事業主がカーリースの車を仕事に使う場合、リース料のうち仕事で使った割合の分を必要経費にできます。私用と兼ねる車は「家事按分」で分け、割合の根拠(走行距離の記録など)を残します。
- 税務上は、契約が所得税法の「リース取引」(中途解約できず、実質的に車を買ったのと同じ形)に当たるかで処理が変わります。当たらない賃貸借(オペレーティング・リース)なら毎月のリース料を経費(賃借料など)にし、当たる所有権移転外リースなら「売買」として扱い、リース期間定額法で減価償却します。
- 確定申告では、青色申告決算書(または収支内訳書)の経費欄か減価償却費の計算欄に、按分後の金額を書きます。どちらの処理になるかは、契約書を見せて税務署または税理士に確認してください。
この記事は、国税庁の所得税基本通達・タックスアンサー・質疑応答事例(確認日:2026年10月29日)をもとに整理しています。法人の処理は法人のカーリースと税務の整理を参照してください。
経費にできる範囲:家事按分の考え方
仕事と私用の両方に使う車の費用は「家事関連費」です。国税庁の所得税基本通達45-2は、業務に必要な部分が50%を超えるかどうかで判定するとしています。そのうえで、50%以下でも必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分を必要経費に算入して差し支えないとしています。通達45-1では、業務の内容、経費の内容、家族の構成、資産の利用状況などを総合して判断するとしています。
つまり、按分の割合は「なんとなく半分」ではなく、説明できる根拠で決めることが大切です。
按分割合の決め方の例
| 方法 | 計算 | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| 走行距離 | 業務で走ったkm ÷ 年間の総走行km | 営業・現場回りなど、移動の距離がはっきりする場合 |
| 使用日数 | 業務に使った日数 ÷ 使用した日数 | 1日単位で仕事用・私用が分かれる場合 |
残しておく記録
- 運転日誌(日付・行き先・目的・出発時と到着時のメーター)
- 行き先の根拠(取引先との予定表、請求書、納品書など)
- 年初・年末のメーターの数値(写真でもよい)
- リース契約書・見積書(月額に含まれる税金・保険・メンテナンスの範囲が分かるもの)
リース料には、自動車税(種別割)や車検費用、メンテナンス費用が含まれていることが多いです。含まれる範囲はリース料に含まれる税金の整理や、見積書で確かめておきましょう。リース料に含まれていないガソリン代・駐車場代・高速代も、同じ割合で按分するのが一般的な考え方です。
税務上の扱い:オペレーティング・リースと所有権移転外ファイナンス・リース
所得税法第67条の2では、資産の賃貸借のうち、①契約期間の途中で解約できない(またはこれに準ずる)もので、②借りる人がその資産の経済的な利益を実質的に受け、使用にともなう費用も実質的に負担するものを「リース取引」とし、引渡しの時に売買があったものとして所得を計算します。
所得税基本通達67の2-2は、解約禁止の条項がなくても、途中で解約するときに残りの期間のリース料のおおむね全部(原則として90%以上)を支払う契約などは、「解約できないものに準ずる」としています。個人向けカーリースは中途解約に違約金がかかる契約が多いため、契約書の解約条項を確かめる必要があります。
| 区分 | 税務上の扱い | 経費になる時期・金額 |
|---|---|---|
| リース取引に当たらない賃貸借(オペレーティング・リース) | 賃借料(車両費などの科目でも可) | その年に支払うべきことが確定したリース料×業務割合 |
| 所有権移転外リース取引(所有権移転外ファイナンス・リース) | 車を取得したものとして扱い、リース期間定額法で減価償却 | 償却費×業務割合 |
| 所有権移転リース取引(満了時に車をもらえる契約など) | 車を取得したものとして扱い、通常の減価償却 | 判定と償却方法は税理士に確認 |
リース期間定額法の計算式
国税庁の資料(所得税法施行令第120条の2)では、平成20年4月1日以後に締結した所有権移転外リース取引の償却費は次の式で計算するとしています。
償却費 =(取得価額 − 残価保証額)× その年のリース期間の月数 ÷ リース期間の月数
残価保証額は、満了時の車の処分価額が契約で決めた額に足りないときに、借りた人が差額を払う約束の額です。残価保証がない契約では0円です。取得価額をいくらにするか(リース料総額のうち利息に当たる部分や、リース料に含まれる税金・保険・メンテナンス費用の扱い)は、契約の内容によって変わるため、税理士に確認してください。
必要経費になる時期
賃貸借として処理する場合、所得税基本通達37-2のとおり、その年の12月31日までに債務が成立し、支払う原因となる事実が発生し、金額を合理的に計算できるものが、その年の必要経費になります。1月から12月までの各月分のリース料が対象で、口座から引き落とされた日だけで判断するわけではありません。
リース料の仕訳例
条件(仮の数字):月額リース料40,000円(税込、自動車税・メンテナンス込み)、業務割合60%、事業用の普通預金口座から引き落とし。
賃貸借として処理する場合(毎月)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 賃借料(または車両費) | 24,000円 | 普通預金 | 40,000円 |
| 事業主貸 | 16,000円 |
毎月按分せずに、いったん全額を賃借料にして、年末に私用分の192,000円(16,000円×12か月)を「事業主貸」に振り替える方法もあります。私用のカードや口座から払っている場合は、貸方を「事業主借」にします。
所有権移転外リース取引として処理する場合
条件(仮の数字):リース期間60か月、取得価額2,400,000円(月額40,000円×60か月を取得価額とした場合)、残価保証なし、4月に引渡し。
| 時点 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 引渡し時 | リース資産(車両)2,400,000円 | 未払金(リース債務)2,400,000円 |
| 毎月の支払い | 未払金(リース債務)40,000円 | 普通預金 40,000円 |
| 年末 | 減価償却費 360,000円 | リース資産(車両)360,000円 |
1年目の償却費は2,400,000円×9か月÷60か月=360,000円です。必要経費になるのは、業務割合60%の216,000円です。私用分の144,000円は必要経費になりません。
計算例:1年目(4月〜12月の9か月)の経費の比較
| 項目 | 賃貸借で処理 | 所有権移転外リース取引で処理 |
|---|---|---|
| その年の金額 | リース料 40,000円×9か月=360,000円 | 償却費 2,400,000円×9÷60=360,000円 |
| 業務割合 | 60% | 60% |
| 必要経費 | 216,000円 | 216,000円 |
| 2年目以降(12か月)の必要経費 | 288,000円 | 288,000円 |
この例のように、残価保証がなく、取得価額をリース料総額とした場合は、どちらの処理でも毎年の金額は同じになります。残価保証額がある場合や、取得価額からリース料に含まれる費用を除く場合などは、金額が変わります。月額や総額の違いを確かめたいときは、カーリースの総額計算で契約年数ごとの総額を出しておくと、按分の計算にも使えます。
業務割合の根拠は、たとえば年間の総走行距離10,000kmのうち業務6,000kmなら60%です。年によって使い方が変わったら、その年の記録で割合を出し直します。
確定申告での書き方
- 帳簿を締める:12月分までのリース料を記帳し、私用分を事業主貸に振り替えます。
- 賃貸借で処理した場合:青色申告決算書(白色申告は収支内訳書)の経費欄に、按分後の金額を書きます。決算書の印刷された科目に合うものがなければ、空いている欄に「賃借料」「リース料」などの科目名を書いて記入します。
- リース取引として処理した場合:決算書の「減価償却費の計算」欄に、資産の名称(車両)、取得価額、償却方法(リース期間定額法)、本年中の償却期間、事業専用割合(60%など)、必要経費に入れる額を書きます。
- 消費税の申告がある場合:一般課税で申告する人は、仕入税額控除の時期に注意します。国税庁の質疑応答事例では、所有権移転外ファイナンス・リース取引は原則として引渡しを受けた日の課税期間に一括して控除するとし、会計上で賃貸借処理をしている場合は、リース料を支払うべき日の課税期間に分割して控除してもよいとしています。その場合は帳簿でリース料総額が分かるようにしておく必要があります。仕事で使う割合(60%など)に当たる部分だけが対象です。2割特例や簡易課税で申告する人は、仕入れの税額を個別に計算しません。
- 申告期限:令和8年分の所得税は2027年3月15日(月)まで、個人事業者の消費税は2027年3月31日(水)までです。
これから契約する人は、見積りの段階で「中途解約時の支払い」「残価保証の有無」「満了時に車をもらえるか」を書面で確かめておくと、税務上の判定がしやすくなります。条件の違いはカーリース各社の条件比較で並べて確認できます。
個人事業主がカーリースを使うメリット・デメリット
「経費になるならリースが得なのでは」と考える一方で、「途中でやめられない」「按分や仕訳が面倒そう」と迷う個人事業主の方は多いです。事業の先行きが読みにくい中で長い契約を結ぶのですから、慎重になるのは当然です。税金の面と契約の面を分けて見ると判断しやすくなります。
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| 車の代金を一度に用意せずに使える | 中途解約に違約金がかかる契約が多く、廃業や事業の縮小で車が要らなくなってもすぐにはやめにくい |
| 税金・車検・メンテナンスが月額に含まれる契約なら、支払いが毎月一定になり帳簿が付けやすい | 経費にできるのは仕事で使った割合の分だけ。私用と兼ねるなら家事按分の根拠(運転日誌など)を残す手間がある |
| 賃貸借(オペレーティング・リース)なら、その年のリース料×業務割合を経費にできる | 契約が「リース取引」に当たると売買として扱い、リース期間定額法で償却する。毎月の支払額がそのまま経費になるとは限らない |
| 満了時に返却・乗り換えを選べる | 距離超過や返却時の原状回復の費用がかかることがある(返却時の原状回復費用) |
「経費になるから得」とは限りません。経費にできるのは払った額の一部で、払った額そのものは手元から出ていきます。購入やローンと同じ年数の総額で比べ、税務の処理は契約書を見せて税務署か税理士に確認してください(カーリースと購入の5年総額)。個人で使う場合のメリット・デメリットはこちら、法人の場合は法人カーリースのメリット・デメリットにまとめています。
よくある質問
Q. 家事按分の割合に決まった上限はありますか。
A. 決まった割合はありません。国税庁の通達では、業務に必要な部分を明らかに区分できればその部分を必要経費にできるとしています。走行記録など、割合の根拠を残すことが前提です。
Q. 個人名義の個人向けカーリースでも経費にできますか。
A. 事業主本人が契約者で、車を業務に使っていれば、業務に使った部分は必要経費の対象になります。家族名義の契約の場合は、扱いが変わることがあるため税理士に確認してください。
Q. 頭金やボーナス加算分はどう扱いますか。
A. 賃貸借として処理する場合は、どの期間のリース料に当たるかで年ごとに分けて考えるのが一般的です。リース取引として処理する場合は取得価額に含めて償却します。契約書を見せて税理士に確認してください。
Q. 白色申告でも按分できますか。
A. できます。通達45-2の考え方は青色申告・白色申告の区別なく示されています。白色申告の人も、帳簿と書類の保存が必要です。
買った後の手間まで、先に考えておこう。