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法人カーリースの税務を国税庁の資料で整理
確認日:2026-10-12(公式・公的機関の情報を確認した日)
法人がカーリースを使う場合、税務上は「リース料を払った月に経費にする」とは限りません。法人税法では、一定の要件を満たすリースを売買として扱います。ここでは国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)の内容を整理します。実際の処理は契約内容で決まるため、顧問税理士と確認してください。
法人税法上の「リース取引」の2要件
No.5702によると、資産の賃貸借のうち次の両方を満たすものが法人税法上のリース取引です。
- 中途解約の制限:中途解約が禁止されているか、中途解約時に未経過期間のリース料のおおむね全部(原則90%以上)を支払うこととされている
- 経済的利益と費用負担:賃借人がリース資産の経済的利益を実質的に享受し、使用に伴う費用を実質的に負担する(解除不能期間のリース料合計が取得価額のおおむね90%を超える場合はこれに該当)
リース取引に当たると、リース資産の引渡しの時に売買があったものとされます。個人向けカーリースで「中途解約は原則できない」「解約時は残リース料を支払う」とされているのは、この要件と同じ形をしています。
所有権移転外リース取引とリース期間定額法
No.5704によると、リース取引のうち、期間終了時に無償や名目的な対価で譲渡されるもの、著しく有利な価額で買い取る権利が与えられ行使が確実なもの、リース期間が法定耐用年数に比べて相当短いもの(法定耐用年数の70%、10年以上は60%を下回る)などに当たらないものが「所有権移転外リース取引」です。満了時に車がもらえる契約は、判定が変わる可能性があります。個人事業主の場合の償却費の計算例は、カーリース料を経費にするときの仕訳と計算例を参照してください。
所有権移転外リース取引の賃借人は、リース期間定額法で償却します。No.5410では、償却限度額はリース資産の取得価額をリース期間の月数で割り、その事業年度のリース期間の月数を掛けて計算するとされています。
また、所有権移転外リース資産には、圧縮記帳、特別償却、少額の減価償却資産の損金算入、一括償却資産の損金算入は適用されません(No.5704)。なお、賃借料として損金経理した金額は、償却費として損金経理した金額に含まれます(No.5702)。
令和7年度税制改正で変わる点
- 残価保証額を取得価額から控除する扱いは、令和9年3月31日以前に締結した契約で取得価額に残価保証額相当額が含まれる場合に限られる(No.5410)
- 令和7年4月1日以後に開始する事業年度では、経過リース資産について「経過リース期間定額法」を届出により選定できる(No.5410)
- 令和9年4月1日以後に締結された所有権移転外リース取引では、残価保証額を控除せず、リース期間内に1円まで定額で償却する(国税庁の改正通達の解説資料)
- オペレーティング・リース(法人税法上のリース取引以外の賃貸借)の借手は、各事業年度に債務が確定した部分の金額を損金に算入する(No.5705、令和7年4月1日以後開始事業年度)
会計基準の動き
企業会計基準委員会は2024年9月13日、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を公表しました。借手はオペレーティング・リースを含め、原則としてすべてのリースについて使用権資産とリース負債を計上する考え方です(12か月以内の短期リースや少額のリースには費用処理できる簡便な扱いがあります)。適用は2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首からで、2025年4月1日以後に開始する年度からの早期適用もできます。適用される会社の範囲は、同委員会の公表資料と監査人・税理士に確認してください。
相談先・申込先の選び方
リース会社に見積りを依頼するときは、契約が所有権移転外リースに当たるか、満了時の譲渡条項や再リース料の定めがあるかを書面で確認し、その書面を顧問税理士に渡して処理方法を決めるのが確実です。一般的な税務の質問は、所轄の税務署にも相談できます。個人事業主として契約する場合の家事按分と仕訳は、個人事業主のカーリース料の経費と確定申告で整理しています。
所有していた車両を売ってリースに替える年は、売った車両の帳簿価額と売却額の差(売却損益)も決算に入ります。トラック売却時の売却損益と減価償却の考え方も税理士への相談前に確認しておくと話が早くなります。
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- 国税庁 タックスアンサー No.5705 オペレーティング・リース取引
- 国税庁 タックスアンサー No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法
- 国税庁 法人税基本通達等の一部改正(リース税制の改正に伴う見直し)解説資料
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表(2024年9月13日)
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